訂正有価証券報告書-第62期(2021/12/01-2022/11/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より前半は、新型コロナウイルスの感染拡大と感染対策の強化による社会経済活動の低下や、ウクライナ紛争がグローバル経済に与えた影響に伴う輸入資源の高騰や物価上昇が生じ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。その後、事業年度後半においては、感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、急激な円安の影響に一部懸念があるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連事業の需要を主として、通年において安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、円安の影響を一部受けましたがその範囲は限定的で、国内同様に安定した市場環境にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、安定した市場環境の中でも次年度以降を見据えた受注量の確保を最優先課題とし、営業部門と技術部門が連携した営業展開により、建設コンサルタント事業と情報処理事業ともに前年度を上回る成果を上げました。また、生産面では、親会社において期首より導入した各支社の技術部門を横断する生産体制が質・量の両面で効果的に機能し、これに加え、グループ全体においてICTを積極活用して生産性を高めたことや、グループ全体でコスト縮減に努めたことなどにより、当期と前期とで収益認識に対する基準が異なるものの、実質的にグループ全体で前年度を上回る成果を上げました。
この他、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、当社の小水力発電装置に関する提案営業活動の継続に加え、同装置の具体的な利活用方法の提案として、農林水産省が所管する官民連携新技術開発事業において当社を代表企業とするグループが高効率化実験を行うと共に、農村漁村におけるクリーンな電力の地産地消に関する研究を進めました。また、当社の再生可能エネルギー関連の取り組みの副産物として、ICTを活用した利水・治水・獣害対策等に関する実証実験(産学連携で大学と取り組む農業技術開発・実証プロジェクト)へ参画するに至りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当期事業活動に対する影響は僅少であり、当連結会計年度の業績に対して大きな影響は生じておりません。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,948百万円(前年同期比3.2%増)、売上高7,744百万円(前年同期は7,329百万円)、経常利益549百万円(前年同期は463百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円(前年同期は269百万円)となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、当連結会計年度と前連結会計年度との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
次期以降の経営目標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,256百万円(前年同期比2.1%増)、売上高6,047百万円(前年同期は5,848百万円)、営業利益613百万円(前年同期は568百万円)となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高1,687百万円(前年同期比7.5%増)、売上高1,693百万円(前年同期は1,477百万円)、営業利益57百万円(前年同期は43百万円)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円(前年同期比1.0%減)、売上高3百万円(前年同期は3百万円)、営業利益29百万円(前年同期は34百万円)となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比増減(%)	受注残高(千円)	前年同期比増減(%)
建設コンサルタント事業計	6,256,851	2.1	5,029,909	△17.0
情報処理事業計	1,687,529	7.5	542,505	△23.7
不動産賃貸・管理事業計	3,785	△1.0	―	―
合計	7,948,166	3.2	5,572,414	△17.7

(注) 受注残高の減少は主に、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴う過年度に係る累積的な影響によるものであります。
販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度
	(自 2021年12月1日
	至 2022年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
建設コンサルタント事業計	6,047,175	―
情報処理事業計	1,693,512	―
不動産賃貸・管理事業計	3,785	―
合 計	7,744,473	―

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用したことにより当連結会計年度と前連結会計年度との間で収益認識に対する基準が異なることから、前年同期比を記載しておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し7,130百万円となりました。これは現金及び預金の増加489百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し4,035百万円となりました。これは業務未払金の減少113百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて544百万円増加し3,094百万円となりました。これは利益剰余金の増加474百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ489百万円増加し3,353百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は564百万円(前年同期は獲得した資金315百万円)となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を549百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は5百万円(前年同期は使用した資金22百万円)となりました。これは当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産の取得に13百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は69百万円(前年同期は使用した資金286百万円)となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に40百万円支出したこと、配当金の支払いに17百万円支出したこと等によるものです。
設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第3 設備の状況」「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。