訂正有価証券報告書-第59期(2018/12/01-2019/11/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中間の貿易摩擦や緊張の高まる中東地域の地政学リスクなどが世界経済に与える影響について懸念される中、消費増税や気候変動の影響と相まって企業の景況感が一部停滞しました。しかしながら、生産性向上や人手不足の補完を目的とした企業の設備投資ニーズが引き続き強いことを背景に概ね横ばいで推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、10月上旬に発生した台風19号による記録的な大雨が河川の氾濫や堤防の決壊を生じさせるなど、自然災害が多発・激甚化しているため、国土強靭化関連の引き続き高い需要がありました。また、国土交通省は、令和2年度の概算予算要求時において、防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策の集中実施、東京オリンピック・パラリンピック後の経済の好循環の維持拡大、豊かで暮らしやすい地方の実現の3点を掲げ、前年比19%増となる公共事業費の予算要求を行っていることから、今後も引き続き良好な市場環境が持続するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、営業面においては益々高まる公的需要を確実に取り込むための戦略的提案営業の強化に努め、生産面においては技術者の高齢化や人手不足の課題解決に向けた積極的な人的投資を行いつつ生産性の向上に努めるなどして、主力事業の建設コンサルタント事業のほか子会社の情報処理事業と併せ、前年比で受注増と増収増益を達成いたしました。
なお、再生可能エネルギー関連の取り組みにつきましては、提案営業に並行して当期第3四半期連結会計期間同様、当社製品である小水力発電機本体の製造コスト見直しと、学産官連携で実施する小水力発電機の農業用ハウス利用プロジェクトのフォローアップ活動を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,144百万円(前年同期比9.1%増)、売上高6,455百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益245百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高5,708百万円(前年同期比8.7%増)、売上高5,010百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益332百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高1,432百万円(前年同期比10.7%増)、売上高1,440百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益50百万円(前年同期比195.4%増)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円(前年同期比4.7%増)、売上高3百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益33百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて532百万円増加し6,561百万円となりました。これは現金及び預金の増加545百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し4,409百万円となりました。これは未成業務受入金の増加292百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し2,152百万円となりました。これは利益剰余金の増加101百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ546百万円増加し2,297百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は688百万円(前年同期は獲得した資金109百万円)となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を245百万円、減価償却費を78百万円計上したことに加え、未成業務受入金が292百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は54百万円(前年同期は使用した資金38百万円)となりました。これは当連結会計年度において無形固定資産の取得に20百万円、保険積立金の積立に20百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は87百万円(前年同期は使用した資金299百万円)となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に47百万円支出したこと、長短借入金が20百万円純減したこと等によるものです。
設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第3 設備の状況」「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
(2) 受注及び販売の実績
① 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比増減(%)	受注残高(千円)	前年同期比増減(%)
建設コンサルタント事業計	5,708,922	+8.7	4,983,922	+16.3
情報処理事業計	1,432,118	+10.7	620,176	△1.3
不動産賃貸・管理事業計	3,857	+4.7	―	―
合計	7,144,898	+9.1	5,604,098	+14.0

② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
	(自 2018年12月1日
	至 2019年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
建設コンサルタント事業計	5,010,941	+6.0
情報処理事業計	1,440,469	+21.6
不動産賃貸・管理事業計	3,857	+4.7
合 計	6,455,268	+9.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。