有価証券報告書-第61期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より8月迄は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかったものの、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の対策により、9月末以降、経済活動が回復に向かいました。しかしながら、対面型サービス業を取り巻く環境は引き続き厳しく、業種間格差が開いた状況にあります。また、11月下旬より新たに発生したオミクロン株に対する懸念が生じたことで、景気の先行きは不透明な状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、新型コロナウイルスの影響を若干受けたものの、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、安定した市場環境が継続しました。また、海外業務においては、業務対象国における新型コロナウイルスの感染拡大による業務の一時中断等の影響が生じたものの、現在は概ね正常な状態に戻っております。
このような状況下、当社グループは、安定した市場環境の中で受注量の確保を最優先とする営業活動を展開しつつ、ICTの積極活用により生産性を高めたことで、全セグメントで受注高・売上高ともに前年同期を上回る成果をあげることができました。また、社内外の打合せに際しWEB会議システムを積極活用したこと等により、当社グループ全体で旅費交通費予算が大幅に圧縮できたほか、その他経費においても最大限のコスト削減に努めた結果、前年同期を大きく上回る利益をあげることができました。この他、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、従前より継続実施する提案営業活動に加え、農林水産省が公募する「令和3年度官民連携新技術開発事業」に応募し、発電装置の開発や発電された電力の利用方法に関する研究提案等を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,703百万円(前年同期比4.0%増)、売上高7,329百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益463百万円(前年同期比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益269百万円(前年同期比54.8%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への大きな影響はありません。
次期以降の経営目標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,130百万円(前年同期比1.9%増)、売上高5,848百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益568百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高1,569百万円(前年同期比13.0%増)、売上高1,477百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益43百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円(前年同期比4.3%増)、売上高3百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益34百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比増減(%)	受注残高(千円)	前年同期比増減(%)
建設コンサルタント事業計	6,130,306	+1.9	6,062,815	+4.9
情報処理事業計	1,569,489	+13.0	711,065	+14.8
不動産賃貸・管理事業計	3,823	+4.3	―	―
合計	7,703,619	+4.0	6,773,880	+5.8

販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度
	(自 2020年12月1日
	至 2021年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
建設コンサルタント事業計	5,848,292	+12.0
情報処理事業計	1,477,870	+6.3
不動産賃貸・管理事業計	3,823	+4.3
合 計	7,329,987	+10.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し7,104百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金の増加95百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し4,555百万円となりました。これは短期借入金の減少200百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し2,549百万円となりました。これは利益剰余金の増加252百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ5百万円増加し2,863百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は315百万円(前年同期は獲得した資金717百万円)となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を463百万円計上した一方で、売上債権が95百万円増加し未成業務受入金が95百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は22百万円(前年同期は使用した資金70百万円)となりました。これは当連結会計年度において保険積立金の積立に19百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は286百万円(前年同期は使用した資金85百万円)となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に42百万円支出したこと、長短借入金が220百万円純減したこと等によるものです。
設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第3 設備の状況」「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。