有価証券報告書-第60期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 経営成績
新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した世界経済に持ち直しの動きが見られる中、当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進められ、特別定額給付金やGoToキャンペーンなどの政策効果も加わって、緩やかに持ち直す動きとなりました。しかしながら、厳しい入国制限によるインバウンド需要の大幅な消失などにより、景気の先行きは不透明な状況であります。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務については、橋梁および道路構造物の点検や補修・耐震補強設計業務、砂防施設の健全度調査業務、河川構造物の長寿命化業務、防災関連の都市計画業務など、防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き高水準で維持されました。また、海外業務については、渡航が制限されており、現地での業務実施方法や業務工程を見直さなければならない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの営業面では、人と人の直接的な接触を極力避けつつ、高まる需要に対応して受注量の確保を最優先とする活動を展開しました。また、生産面では、国内業務については、打ち合わせなどの業務の一部に制限を設けましたが、WEBミーティングやリモートワークを積極的に活用することで、感染リスクの低減と生産性の維持を両立する活動を行い、海外業務については、国内でも実施可能な業務とITを活用して遠隔実施する業務に分けるなどの業務工程上の工夫を行うことで、進捗遅延を最小限とする活動を行いました。これらの活動により、当社グループは連結受注高、連結売上高ともに前期を上回る成果を上げることができました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みについては、提案済み顧客に対するフォローアップ営業の継続実施に加え、第9回福島再生可能エネルギー産業フェア(REIFふくしま2020)において当社の小水力発電機を出展し、「魅力溢れる企画賞」を受賞いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,409百万円(前年同期比3.7%増)、売上高6,613百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益318百万円(前年同期比29.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円(前年同期比47.0%増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への大きな影響はありません。
次期以降の経営目標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,016百万円(前年同期比5.4%増)、売上高5,219百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益415百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高1,389百万円(前年同期比3.0%減)、売上高1,390百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益35百万円(前年同期比28.7%減)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円(前年同期比5.0%減)、売上高3百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益34百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比増減(%)	受注残高(千円)	前年同期比増減(%)
建設コンサルタント事業計	6,016,344	+5.4	5,780,801	+16.0
情報処理事業計	1,389,546	△3.0	619,446	△0.1
不動産賃貸・管理事業計	3,665	△5.0	―	―
合計	7,409,556	+3.7	6,400,248	+14.2

販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度
	(自 2019年12月1日
	至 2020年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
建設コンサルタント事業計	5,219,465	+4.2
情報処理事業計	1,390,275	△3.5
不動産賃貸・管理事業計	3,665	△5.0
合 計	6,613,406	+2.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し6,993百万円となりました。これは現金及び預金の増加560百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し4,688百万円となりました。これは未成業務受入金の増加299百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し2,305百万円となりました。これは利益剰余金の増加156百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ560百万円増加し2,858百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は717百万円(前年同期は獲得した資金688百万円)となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を318百万円計上したことに加え、売上債権が242百万円減少し未成業務受入金が299百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は70百万円(前年同期は使用した資金54百万円)となりました。これは当連結会計年度において有形固定資産の取得に26百万円、無形固定資産の取得に27百万円、保険積立金の積立に20百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は85百万円(前年同期は使用した資金87百万円)となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に41百万円支出したこと、長短借入金が20百万円純減したこと等によるものです。
設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第3 設備の状況」「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。