半期報告書-第66期(2025/12/01-2026/11/30)

(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の底堅い投資意欲と、物価高の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善を受けて個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、景気の先行きは、イラン情勢の緊迫化による原油価格の上昇やナフサ等の輸入原材料の不足、国内金利の上昇による資金調達コストの増加、人材不足による供給制約の深刻化などの影響を受け、不透明さが残るものとなりました。
一方、当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、これまでに引き続き防災・減災、国土強靱化関連事業の需要が一定の水準で維持されているほか、防衛力整備計画に基づく基地整備関連の需要が加わり、比較的良好な受注環境でありました。また、情報処理事業は、需要そのものに大きな変化はないものの当期首より実行している各種受注対策の効果が着実に現れ始めております。
このような状況下、当社グループは、当期計画の達成に向けた受注量の確保とより一層の生産性の向上に努め、建設コンサルタント事業は、受注高・売上高共に前年同期をわずかに下回りましたが、利益面においては増益を達成することができました。また、情報処理事業は、前年同期を上回る受注となり、利益面で営業損失を解消するに至りました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高4,912百万円(前年同期比1.1%減)、売上高4,710百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益728百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益724百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益477百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
以上のことから、当社グループは、2026年1月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,680百万円(前年同期比3.8%減)、売上高3,983百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益777百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高1,229百万円(前年同期比7.9%増)、売上高724百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益6百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円(前年同期比9.8%減)、売上高1百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益18百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(注)上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、8,790百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が335百万円減少した一方、現金及び預金が754百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、3,713百万円となりました。これは短期借入金が400百万円減少した一方、契約負債が255百万円、業務未払金が97百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、5,076百万円となりました。これは利益剰余金が460百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、4,789百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は1,199百万円(前年同期は獲得した資金1,846百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純利益を724百万円計上したことに加え、売上債権が335百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は7百万円(前年同期は使用した資金15百万円)となりました。これは、無形固定資産の取得3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は438百万円(前年同期は使用した資金435百万円)となりました。これは、短期借入金の純減400百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。