一方、当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、これまでに引き続き防災・減災、国土強靱化関連事業の需要が一定の水準で維持されているほか、防衛力整備計画に基づく基地整備関連の需要が加わり、比較的良好な受注環境でありました。また、情報処理事業は、需要そのものに大きな変化はないものの当期首より実行している各種受注対策の効果が着実に現れ始めております。
このような状況下、当社グループは、当期計画の達成に向けた受注量の確保とより一層の生産性の向上に努め、建設コンサルタント事業は、受注高・売上高共に前年同期をわずかに下回りましたが、利益面においては増益を達成することができました。また、情報処理事業は、前年同期を上回る受注となり、利益面で営業損失を解消するに至りました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高4,912百万円(前年同期比1.1%減)、売上高4,710百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益728百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益724百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益477百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
2026/07/10 15:34
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