有価証券報告書-第55期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額を計上しております。
(イ)退職給付引当金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。
(ハ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結貸借対照表と異なります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。