有価証券報告書-第55期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
有報資料
今後の経営環境は、政府の成長戦略にもとづく経済・金融政策の追い風はあるものの、人手不足の解消などを含めてその実質効果が表れるまでもう暫く時間を要するものと想定しております。こうした背景の下、当社は中期経営計画の達成を主軸に見据え、揺るがぬ安定した経営基盤の構築に邁進してまいります。第56期の経営施策としては、これまで推進してきた以下の諸施策を手直ししつつ、着実に実行し、業績向上を期すことといたします。
1.組織力の強化・活用
2.人材確保と人材育成および技術継承
3.新たな受注戦略の構築・実行
4.生産構造改革の実施
5.海外市場向け戦略の再構築
6.新規事業の早期事業化
1.組織力の強化・活用
2.人材確保と人材育成および技術継承
3.新たな受注戦略の構築・実行
4.生産構造改革の実施
5.海外市場向け戦略の再構築
6.新規事業の早期事業化