有価証券報告書-第56期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

今後の経営環境は、国土強靭化政策、インフラ老朽化対策、地方創生事業などに対する公共事業予算の重点配分により、堅調な需要が持続するものと予想しております。一方、当社グループは、高まる需要を確実に取り込む生産体制の強化が急務であることに加え、再生可能エネルギー関連事業の積極的な営業展開が必要と考えております。こうした背景の下、当社は目標とする経営指標の達成を主軸に見据え、揺るがぬ安定した経営基盤の構築を第一に、以下の課題解決に取組みつつ業績向上を目指します。
1.受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化
2.品質確保に資する技術力の強化
3.海外事業の拡大
4.再生可能エネルギー関連事業に対する経営資源のさらなる投入
5.新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化