有価証券報告書-第54期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
有報資料
次期の経営課題は、経済環境が建設コンサルタント業界への追い風と言われる中で、高まる需要を確実に取り込んで目標とする業績を達成し、揺るがぬ安定した経営基盤を確保することにあります。そのために、当社グループは全社一丸となって各々が担うべき以下の諸施策を強力に推進してまいります。加えて、2015年中に施行が予定されている改正会社法に則り、社外取締役制度導入の検討を進めてまいります。
1.組織運営の徹底
2.人材育成と技術継承の強化
3.受注活動システムの確実な運用
4.業務品質の向上と生産体制の強化
5.海外における新規市場の開拓
6.新規事業の早期事業化
1.組織運営の徹底
2.人材育成と技術継承の強化
3.受注活動システムの確実な運用
4.業務品質の向上と生産体制の強化
5.海外における新規市場の開拓
6.新規事業の早期事業化