(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)の併せて3名で構成されております。社外監査役1名は弁護士であり、専門的見地から監査を行っております。当事業年度における監査役会は、4回開催いたしました。各監査役の出席状況(出席率)は次のとおりであります。
常勤監査役 山本信孝 100%、社外監査役 古川龍一 100%、社外監査役 奥山一寸法師 50%
監査役会の平均所要時間は約1時間程度でありました。監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役の職務執行に関する業務監査、計算書類等の会計監査及び会計監査人の職務執行が適正に実施されることを確保する体制等の監査を実施しています。常勤監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し必要に応じ意見を述べるとともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部監査室と連携し各業務執行部門の業務監査を行っております。非常勤監査役(社外監査役)は、取締役会、監査役会、四半期毎の決算報告会へ出席し、独立した視点で常勤監査役と協力し、監査にあたっております。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等に配慮し、監査法人との四半期毎の決算報告会は一部オンラインを活用した会議形式といたしております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室を設置し、本報告書提出日現在1名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規定類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
28年間
当社の株式が上場された後の継続監査期間について記載したものであります。株式上場以前から通算した継続監査期間はこれを超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松尾浩明
指定有限責任社員 業務執行社員 吉岡昌樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名
その他11名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の実施体制および監査報酬の見積り等の資料を監査法人から直接入手するとともに、当社の内部統制システムや事業特性に関する理解度等を総合的に勘案した上で、監査法人を選定しております。
EY新日本有限責任監査法人は当社の内部統制システムや事業特性に対する理解度が高く、また、EYグループのメンバーファームであることから国際事業を展開する当社にとって有用であると判断いたしました。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より監査方法、監査結果および会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受けたことに加え、全被監査部署より会計監査人の監査品質等の具体的な情報を収集いたしました。これらの情報と、監査役会が策定した評価基準に照らし合わせた結果、会計監査人の独立性、監査品質、職務遂行体制および総合能力に指摘すべき事項は無く、現会計監査人の再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	21,000	―	21,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21,000	―	21,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画および報酬見積り内容をもとに、担当部署が内容を検証したうえで担当取締役が決裁しております。なお、この決裁は、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
e.監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、監査報酬の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。