有価証券報告書-第63期(2022/12/01-2023/11/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)の計3名で構成されております。社外監査役1名は弁護士であり、専門的見地から監査を行っております。当事業年度における監査役会は、8回開催いたしました。各監査役の出席状況(出席率)は次のとおりであります。
常勤監査役 山本信孝 100%、社外監査役 古川龍一 100%、社外監査役 奥山一寸法師 88%
監査役会の平均所要時間は約1時間程度でありました。監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役の職務執行に関する業務監査、計算書類等の会計監査及び会計監査人の職務執行が適正に実施されることを確保する体制等の監査を実施しています。常勤監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部監査室と連携し各業務執行部門の業務監査を行っております。非常勤監査役(社外監査役)は、取締役会、監査役会、四半期毎の監査報告会へ出席し、独立した視点で常勤監査役と協力し、監査にあたっております。
なお、当事業年度における四半期毎の監査報告会はオンラインを併用した会議形式といたしました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室を設置し、本報告書提出日現在1名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備及び運用が、法令や当社規定等に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、不正・誤謬の有無を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
内部監査を効率かつ有効に進めるために、内部監査室、監査役会および会計監査人は適宜、連携を図っております。内部監査部門との連絡・調整についても、必要に応じて対応できる体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 溝口俊一
指定社員 業務執行社員 平賀康麿
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名
その他3名
e.監査法人の選定方針と理由
監査体制、経験、専門性等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等に加え、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用のバランスを総合的に検討した結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることから、海南監査法人を選任いたしました。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より監査方法、監査結果および会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受けたことに加え、全被監査部署より会計監査人の監査品質等の具体的な情報を収集いたしました。これらの情報と、監査役会が策定した評価基準に照らし合わせた結果、会計監査人の独立性、監査品質、職務遂行体制および総合能力に指摘すべき事項は無く、現会計監査人の選任は妥当であると判断いたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第62期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第63期(連結・個別) 海南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
海南監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2023年2月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年2月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年2月24日開催予定の当社第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。EY新日本有限責任監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用のバランスを総合的に検討し、監査体制、経験、専門性等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に検討した結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることから、海南監査法人を新たな会計監査人の候補者として選定いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であるとの判断をしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,500	―	21,600	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,500	―	21,600	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画および報酬見積り内容をもとに、担当部署が内容を検証したうえで担当取締役が決裁しております。なお、この決裁は、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
e.監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、監査報酬の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。