有価証券報告書-第63期(2022/12/01-2023/11/30)

当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して総合建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19,159千円であり、主として再生可能エネルギーやスマート農業の取り組みに関する費用であります。
研究開発活動の具体的な取り組みは以下のとおりであります。
1.農村漁村エネルギーマネジメントシステムに関する研究
2.スマート農業による中山間地域の活性化に関する研究(遠隔操作による獣害対策)
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。