有価証券報告書-第63期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	82,772千円	81,282千円
役員退職慰労引当金	41,943千円	46,657千円
減損損失	2,035千円	2,035千円
有価証券評価損	5,148千円	5,148千円
未払費用	55,205千円	40,977千円
その他	32,764千円	45,602千円
繰延税金資産小計	219,870千円	221,704千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,132千円	△67,755千円
評価性引当額小計	△63,132千円	△67,755千円
繰延税金資産合計	156,738千円	153,949千円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,814千円	△3,017千円
その他有価証券評価差額金	△875千円	△6,690千円
繰延税金負債合計	△2,690千円	△9,707千円
差引:繰延税金資産純額	154,048千円	144,241千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	7.2%	5.3%
評価性引当金の増減	△0.3%	0.8%
交際費等の永久差異	△0.2%	0.1%
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%	36.5%