有価証券報告書-第63期(2022/12/01-2023/11/30)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
退職給付債務の期首残高	449,271千円	423,879千円
勤務費用	32,926千円	29,422千円
利息費用	4,492千円	4,238千円
数理計算上の差異の当期発生額	△7,191千円	5,783千円
退職給付の支払額	△55,620千円	△26,290千円
退職給付債務の期末残高	423,879千円	437,033千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
年金資産の期首残高	167,886千円	173,634千円
期待運用収益	―千円	―千円
数理計算上の差異の発生額	6,958千円	3,517千円
事業主からの拠出額	9,308千円	9,182千円
退職給付の支払額	△10,519千円	△7,167千円
年金資産の期末残高	173,634千円	179,167千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,757千円	23,395千円
退職給付費用	3,081千円	4,023千円
退職給付の支払額	△443千円	△857千円
退職給付に係る負債の期末残高	23,395千円	26,561千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	161,219千円	169,339千円
年金資産	△173,634千円	△179,167千円
	△12,415千円	△9,827千円
非積立型制度の退職給付債務	286,055千円	294,256千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273,640千円	284,428千円
退職給付に係る負債	286,055千円	294,256千円
退職給付に係る資産	12,415千円	9,827千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	273,640千円	284,428千円

(注)簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
勤務費用	32,926千円	29,422千円
利息費用	4,492千円	4,238千円
期待運用収益	―千円	―千円
数理計算上の差異の費用処理額	32,922千円	△14,150千円
簡便法で計算した退職給付費用	3,081千円	4,023千円
確定給付制度に係る退職給付費用	73,422千円	23,533千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
数理計算上の差異	47,073千円	△16,416千円
合計	47,073千円	△16,416千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
未認識数理計算上の差異	14,150千円	△2,265千円
合計	14,150千円	△2,265千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
保険資産(一般勘定)	100%	100%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,530千円、当連結会計年度23,581千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
年金資産の額	93,421,020	92,768,250
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	71,564,891	72,477,043
差引額	21,856,129	20,291,207

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1%(2022年11月30日現在)
当連結会計年度 1.1%(2023年11月30日現在)
(3) 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。