有価証券報告書-第61期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	建設コンサルタント事業	情報処理事業	不動産賃貸・管理事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,219,465	1,390,275	3,665	6,613,406	―	6,613,406
(2) セグメント 間の内部売上高	―	53,970	58,482	112,452	△112,452	―
計	5,219,465	1,444,246	62,147	6,725,859	△112,452	6,613,406
セグメント利益	415,318	35,974	34,511	485,803	△162,293	323,509
セグメント資産	6,153,192	593,687	750,338	7,497,218	△504,124	6,993,094
その他の項目
減価償却費	43,537	24,783	5,473	73,794	―	73,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,354	41,074	―	109,429	―	109,429

(注) 1 セグメント利益の調整額△162,293千円には、セグメント間取引消去703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,997千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	建設コンサルタント事業	情報処理事業	不動産賃貸・管理事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,848,292	1,477,870	3,823	7,329,987	―	7,329,987
(2) セグメント 間の内部売上高	―	58,783	58,474	117,257	△117,257	―
計	5,848,292	1,536,653	62,297	7,447,244	△117,257	7,329,987
セグメント利益	568,224	43,267	34,927	646,419	△166,930	479,488
セグメント資産	6,193,705	652,728	771,003	7,617,438	△512,574	7,104,863
その他の項目
減価償却費	52,683	22,997	4,758	80,439	―	80,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,245	2,455	―	30,701	―	30,701

(注) 1 セグメント利益の調整額△166,930千円には、セグメント間取引消去365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,296千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)及び当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)及び当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)及び当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。