訂正有価証券報告書-第57期(2016/12/01-2017/11/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	建設コンサルタント事業	情報処理事業	不動産賃貸・管理事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,154,658	1,351,529	3,673	5,509,861	―	5,509,861
(2) セグメント 間の内部売上高	―	88,795	62,664	151,460	△151,460	―
計	4,154,658	1,440,325	66,337	5,661,321	△151,460	5,509,861
セグメント利益	330,850	10,687	30,980	372,519	△135,682	236,836
セグメント資産	5,463,558	547,517	669,254	6,680,330	△509,398	6,170,931
その他の項目
減価償却費	42,325	19,802	7,372	69,500	―	69,500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,256	88,279	1,184	143,720	―	143,720

(注) 1 セグメント利益の調整額△135,682千円には、セグメント間取引消去△333千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,349千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	建設コンサルタント事業	情報処理事業	不動産賃貸・管理事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,546,185	1,228,809	3,838	5,778,833	―	5,778,833
(2) セグメント 間の内部売上高	700	61,002	61,330	123,032	△123,032	―
計	4,546,885	1,289,812	65,169	5,901,866	△123,032	5,778,833
セグメント利益	320,547	14,665	33,459	368,671	△134,619	234,052
セグメント資産	5,506,802	546,223	682,318	6,735,345	△508,090	6,227,254
その他の項目
減価償却費	43,174	26,520	6,903	76,598	―	76,598
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,475	994	―	32,469	―	32,469

(注) 1 セグメント利益の調整額△134,619千円には、セグメント間取引消去1,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,195千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)及び当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)及び当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)及び当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。