有価証券報告書-第56期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成29年1月13日開催の取締役会において、平成29年2月24日開催の第56回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議し、併せて本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の一部変更を行うことを決議し、当該議案は本株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。東京証券取引所に上場する当社といたしましては、この取組みにかかる趣旨に則り、当社の単元株式数を変更いたします。当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するに際し、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に合わせ、且つ、発行済株式総数の適正化を図ります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年6月1日をもちまして、平成29年5月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

	(平成28年11月30日現在)
株式併合前の発行済株式総数	5,861,000株
株式併合により減少する株式数	5,274,900株
株式併合後の発行済株式総数	586,100株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年1月13日
株主総会決議日	平成29年2月24日
株式併合及び単元株式数の変更(予定)	平成29年6月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

前事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1株当たり純資産額 2,409円95銭	1株当たり純資産額 2,391円94銭
1株当たり当期純利益金額 101円48銭	1株当たり当期純利益金額 21円03銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(特別利益の計上)
当社は、第56期事業年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)において瑕疵補修に伴う損害賠償金115,645千円を特別損失に計上し、これに係る賠償責任保険の保険請求をおこなってまいりましたが、これについての保険金の受給(保険金額100.000千円)が平成29年1月30日付けで確定いたしましたので、第57期第1四半期会計期間(自平成28年12月1日至平成29年2月28日)において当該受給額を特別利益に計上いたします。