有価証券報告書-第61期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
未成業務支出金 1,111,467千円
受注損失引当金 1,264千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積りの算出方法
当社は、未成業務支出金の評価方法として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
当事業年度末における受注案件のうち、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて受注損失引当金を計上しております。見積り原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積り額としております。
見積りの算出に用いた仮定
見積り原価総額は顧客からの受注仕様情報に基づき、過去の作業内容や工数が類似する案件を参考に算定しております。労務費については、完了するまでに発生する作業時間を見積もったうえで当該作業時間に時間当たり単価を乗じて算出しております。外注費及びその他の経費等については、個々の案件が完了するまでに発生することが見込まれる費用を見積もっております。
翌事業年度の連結財務諸表に与える影響額
今後想定を上回る原価の高騰等が生じ、たな卸資産の収益性の低下等が生じた場合、将来において追加の費用計上が必要となる可能性があり、翌事業年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。