有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
預金・信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」で定めております。
当社グループが保有する上記以外の投資有価証券は、主に未上場の株式及び組合への出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
① 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
② 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券	1,126,504	1,126,504	-

※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)
関係会社株式	7,100
投資事業組合への出資	11,711

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券	1,908,040	1,908,040	-

※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上表の投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合への出資は、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)
関係会社株式	7,100
投資事業組合への出資	10,988

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	7,399,292	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	872,675	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)社債	-	300,000	-	-
(2)その他	800,000	-	-	-
合計	9,071,968	300,000	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	6,673,749	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	865,027	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)社債	100,000	200,000	-	-
(2)その他	1,600,000	-	-	-
合計	9,238,776	200,000	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	30,884	-	-	30,884
社債	-	295,620	-	295,620
その他	-	800,000	-	800,000

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価 (千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	13,670	-	-	13,670
社債	-	294,370	-	294,370
その他	-	1,600,000	-	1,600,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及びその他は取引金融機関から掲示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。