当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が54,532千円減少し、前払年金費用が63,941千円計上されるとともに、利益剰余金が76,309千円増加しております。また、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/06 13:03

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2014/08/06 13:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

管理面におきましても、人材育成制度の充実と採用力体制強化に取り組むと共に、リスク管理対策の推進に注力してまいりました。
このような取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、16億26百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益1億38百万円(前年同期比52.1%増)、経常利益1億52百万円(前年同期比54.0%増)となりました。税金費用計算において、前年同期は、過年度に計上した減損損失が税務計算上損金算入され、発生する欠損金に対して繰延税金資産を計上したため、税金費用がマイナスとなりましたが、当第1四半期累計期間では前期の様な特殊要因がないため、四半期純利益は97百万円(前年同期比78.8%減)となりました。
なお、当社が販売しているビジネス手帳(暦年版)が第1四半期会計期間、第2四半期会計期間、第4四半期会計期間に比べ、第3四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

2014/08/06 13:03

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	53円15銭	11円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)	460,491	97,610
普通株主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)	460,491	97,610
普通株式の期中平均株式数 (千株)	8,663	8,663

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/06 13:03