四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響や海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念が依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のなか、当社は『全社顧客最適で成長へ挑む』を基本方針に掲げ、経営環境の変化に全社一丸となって対応できる組織経営を目指して尽力してまいりました。
管理面におきましても、人材育成制度の充実と採用力体制強化に取り組むと共に、リスク管理対策の推進に注力してまいりました。
このような取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、16億26百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益1億38百万円(前年同期比52.1%増)、経常利益1億52百万円(前年同期比54.0%増)となりました。税金費用計算において、前年同期は、過年度に計上した減損損失が税務計算上損金算入され、発生する欠損金に対して繰延税金資産を計上したため、税金費用がマイナスとなりましたが、当第1四半期累計期間では前期の様な特殊要因がないため、四半期純利益は97百万円(前年同期比78.8%減)となりました。
なお、当社が販売しているビジネス手帳(暦年版)が第1四半期会計期間、第2四半期会計期間、第4四半期会計期間に比べ、第3四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業は、成長分野の戦略ドメイン・マネジメント研究会の活動拡大を通じて、「100年先も一番に選ばれる会社」を掲げる「ファーストコールカンパニー」の創造を支援すると共に、事業承継ワンストップコンサルティングの推進による中堅企業を中心とした新規顧客創造に取り組んでまいりました。
コンサルティング部門におきましては、経営戦略・事業承継テーマのチームコンサルティング型経営協力の推進・拡大により経営協力契約数が期中平均403契約(前年同期380契約)と順調に増加しております。また、各種会では、6つのテーマの戦略ドメイン研究会と2つのテーマのマネジメント研究会が軌道に乗り、売上を伸ばしたこと等により、コンサルティング部門の売上高は7億30百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
セミナー部門におきましては、新入社員教育実践セミナーや幹部候補生スクールの受講者数も人材育成の需要の高まり等から順調に推移し、また、6月から7月にかけて全国10拠点(最終1,100名を超える参加で終了)で開催する「ファーストコールカンパニーフォーラム」が、当第1四半期累計期間に7拠点(前年同期は3拠点開催)で開催されたこと等により、売上高は1億53百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
このような結果、コンサルティング事業の売上高は、9億7百万円(前年同期比3.8%増)となり、セグメント利益は2億24百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(ネットワーク事業)
ネットワーク事業では、金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会(「経営塾」)の拡大を進めると共に、金融機関を中心に階層別教育等(支店長研修・営業研修等)の提案に尽力してまいりました。また、顧客視点に立ったコンテンツの充実化や、タブレット端末等を活用した新サービスの提案に努めてまいりました。
このような結果、金融機関・会計事務所向けの情報提供や講演会等の受注が安定的に推移したこと等により、ネットワーク事業の売上高は、94百万円(前年同期比7.2%増)となり、セグメント利益は17百万円(前年同期比47.8%増)となりました。
(セールスプロモーション事業)
セールスプロモーション事業は、大型案件、プロモーション分野の受注拡大等を図ると共に、ブルーダイアリー(ビジネス手帳)分野、マーチャンダイジング分野では、新規販売チャネルの開拓と仕入開発による顧客基盤の拡大に注力し、付加価値提供モデルの確立により収益力の向上に取り組んでまいりました。
セールスプロモーション分野におきましては、セールスプロモーション商品の大口案件の受注件数・金額が、前期に比べ倍増したことで売上は伸びました。また、イベントやプロモーション支援売上も順調に推移しております。
マーチャンダイジング分野におきましては、新規販売商材の開発・商品化支援を実施したことで、新規代理店開拓が進み、受注件数は伸びました。しかしながら、前年同四半期に比べ大口受注が減少したため、売上高は伸び悩む結果となりました。
このような結果、セールスプロモーション事業の売上高は、6億23百万円(前年同期比8.4%増)となり、セグメント損失は84百万円(前年同期はセグメント損失1億円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。