有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、117億92百万円となり、前事業年度末比4億2百万円増加いたしました。
流動資産は、法人税等の還付等により現金及び預金の増加等がありましたが、繰延税金資産や未収還付法人税等の減少により前事業年度末比91百万円減少いたしました。
固定資産は、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等の減損損失を計上しましたが、長期預金や投資有価証券の増加等により、前事業年度末比4億93百万円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、22億40百万円となり、前事業年度末比1億93百万円増加いたしました。
流動負債は、未払法人税等や未払消費税等の増加等により、前事業年度末比2億13百万円増加いたしました。
固定負債は、役員退職慰労引当金の増加がありましたが、退職給付引当金の減少により、前事業年度末比19百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加により、95億52百万円となり、前事業年度末比2億8百万円増加いたしました。
(2)経営成績
① 売上高概況
売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
売上高が増加し、売上原価が、前期並みの推移となったことで、売上高総利益は、35億98百万円と前期比7.9%増加しました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や給料及び手当の増加等により28億36百万円と前期比6.5%増加しました。
このような結果、営業利益は前期比89百万円増加し、7億62百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、有価証券利息や受取利息等の減少がありましたが、受取配当金等の増加により、前期比9百万円増加し、48百万円となりました。営業外費用は、有価証券評価損が増加しましたが、雑損失の減少により前期比ほぼ横ばいの、3百万円となりました。
このような結果、売上高経常利益率は10.3%と前期比0.9ポイントの増加となり、経常利益は前期比98百万円増加し、8億8百万円となりました。
④ 税引前当期純利益
当事業年度は、特別利益は発生せず、特別損失は、減損損失2億24百万円の計上等により前期比1億89百万円増加いたしました。
このような結果、税引前当期純利益は、前期比1億9百万円減少し、5億80百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当事業年度は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が前期比3億55百万円増加し、2億65百万円となりました。
このような結果、当期純利益は前期比4億64百万円減少し、3億15百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、117億92百万円となり、前事業年度末比4億2百万円増加いたしました。
流動資産は、法人税等の還付等により現金及び預金の増加等がありましたが、繰延税金資産や未収還付法人税等の減少により前事業年度末比91百万円減少いたしました。
固定資産は、愛知県北名古屋市に所有する名古屋研修センターの土地及び建物等の減損損失を計上しましたが、長期預金や投資有価証券の増加等により、前事業年度末比4億93百万円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、22億40百万円となり、前事業年度末比1億93百万円増加いたしました。
流動負債は、未払法人税等や未払消費税等の増加等により、前事業年度末比2億13百万円増加いたしました。
固定負債は、役員退職慰労引当金の増加がありましたが、退職給付引当金の減少により、前事業年度末比19百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加により、95億52百万円となり、前事業年度末比2億8百万円増加いたしました。
(2)経営成績
① 売上高概況
売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
売上高が増加し、売上原価が、前期並みの推移となったことで、売上高総利益は、35億98百万円と前期比7.9%増加しました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や給料及び手当の増加等により28億36百万円と前期比6.5%増加しました。
このような結果、営業利益は前期比89百万円増加し、7億62百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、有価証券利息や受取利息等の減少がありましたが、受取配当金等の増加により、前期比9百万円増加し、48百万円となりました。営業外費用は、有価証券評価損が増加しましたが、雑損失の減少により前期比ほぼ横ばいの、3百万円となりました。
このような結果、売上高経常利益率は10.3%と前期比0.9ポイントの増加となり、経常利益は前期比98百万円増加し、8億8百万円となりました。
④ 税引前当期純利益
当事業年度は、特別利益は発生せず、特別損失は、減損損失2億24百万円の計上等により前期比1億89百万円増加いたしました。
このような結果、税引前当期純利益は、前期比1億9百万円減少し、5億80百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当事業年度は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が前期比3億55百万円増加し、2億65百万円となりました。
このような結果、当期純利益は前期比4億64百万円減少し、3億15百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。