有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)経営成績の分析
① 売上高概況
売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
売上高が増加し、売上原価が、前事業年度並みの推移となったことで、売上総利益は、前事業年度比2億53百万円(7.0%)増加し、38億52百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当等の減少はありましたが、役員報酬や福利厚生費等の増加により、前事業年度比1億59百万円(5.6%)増加し、29億96百万円となりました。
このような結果、営業利益は、前事業年度比93百万円(12.3%)増加し、8億56百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、受取配当金や有価証券利息等の減少により、前事業年度比12百万円(25.5%)減少し、36百万円となりました。
営業外費用は、保険解約損が発生したことや、有価証券評価損が増加したこと等により、前事業年度比3百万円(113.4%)増加し、6百万円となりました。
このような結果、売上高経常利益率は10.7%と前事業年度比0.4ポイントの増加となり、経常利益は、前事業年度比77百万円(9.6%)増加し、8億86百万円となりました。
④ 税引前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益3百万円等が発生いたしました。
特別損失は、固定資産除売却損6百万円等が発生いたしましたが、前事業年度に減損損失2億24百万円を計上した影響により、前事業年度比2億20百万円(96.7%)減少いたしました。
このような結果、税引前当期純利益は、前事業年度比3億1百万円(51.9%)増加し、8億81百万円となりました。
⑤ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が、前事業年度比34百万円(13.0%)増加し、2億99百万円となりました。
このような結果、当期純利益は、前事業年度比2億66百万円(84.5%)増加し、5億82百万円となりました。
(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、120億86百万円となり、前事業年度末比2億94百万円増加いたしました。
流動資産は、長期預金の早期償還等により現金及び預金が増加したこと等により前事業年度末比10億7百万円増加いたしました。
固定資産は、長期預金、投資有価証券の減少や愛知県北名古屋市に所有していた名古屋研修センターの売却による土地の減少等により、前事業年度末比7億13百万円減少いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、22億53百万円となり、前事業年度末比13百万円増加いたしました。
流動負債は、前受金や未払法人税等の増加がありましたが、未払消費税等や未払金等の減少により、前事業年度末比15百万円減少いたしました。
固定負債は、退職給付引当金や役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末比28百万円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加等により、98億33百万円となり、前事業年度末比2億81百万円増加いたしました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社は、創業以来追求し続けてきた経営理念を見つめ直し、持続的成長を実現する為に「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020」を策定いたしました。そして、祖業であり最大の強みである「コンサルティング」を全事業領域へ拡大し、「ファーストコールカンパニー -100年先も一番に選ばれる会社」を創造できる組織の構築を進めてまいりました。
当面の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念は依然として払拭されず、不透明な状況が続くと見ております。
このような経済環境においても、「Tanabe Vision 2020」の実現を目指す方針に変わりはなく、全社・全事業が一体となり「コンサルティング」の多角化・インフラ化を推進してまいります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)経営成績の分析
① 売上高概況
売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
売上高が増加し、売上原価が、前事業年度並みの推移となったことで、売上総利益は、前事業年度比2億53百万円(7.0%)増加し、38億52百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当等の減少はありましたが、役員報酬や福利厚生費等の増加により、前事業年度比1億59百万円(5.6%)増加し、29億96百万円となりました。
このような結果、営業利益は、前事業年度比93百万円(12.3%)増加し、8億56百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、受取配当金や有価証券利息等の減少により、前事業年度比12百万円(25.5%)減少し、36百万円となりました。
営業外費用は、保険解約損が発生したことや、有価証券評価損が増加したこと等により、前事業年度比3百万円(113.4%)増加し、6百万円となりました。
このような結果、売上高経常利益率は10.7%と前事業年度比0.4ポイントの増加となり、経常利益は、前事業年度比77百万円(9.6%)増加し、8億86百万円となりました。
④ 税引前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益3百万円等が発生いたしました。
特別損失は、固定資産除売却損6百万円等が発生いたしましたが、前事業年度に減損損失2億24百万円を計上した影響により、前事業年度比2億20百万円(96.7%)減少いたしました。
このような結果、税引前当期純利益は、前事業年度比3億1百万円(51.9%)増加し、8億81百万円となりました。
⑤ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が、前事業年度比34百万円(13.0%)増加し、2億99百万円となりました。
このような結果、当期純利益は、前事業年度比2億66百万円(84.5%)増加し、5億82百万円となりました。
(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、120億86百万円となり、前事業年度末比2億94百万円増加いたしました。
流動資産は、長期預金の早期償還等により現金及び預金が増加したこと等により前事業年度末比10億7百万円増加いたしました。
固定資産は、長期預金、投資有価証券の減少や愛知県北名古屋市に所有していた名古屋研修センターの売却による土地の減少等により、前事業年度末比7億13百万円減少いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、22億53百万円となり、前事業年度末比13百万円増加いたしました。
流動負債は、前受金や未払法人税等の増加がありましたが、未払消費税等や未払金等の減少により、前事業年度末比15百万円減少いたしました。
固定負債は、退職給付引当金や役員退職慰労引当金の増加により、前事業年度末比28百万円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加等により、98億33百万円となり、前事業年度末比2億81百万円増加いたしました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社は、創業以来追求し続けてきた経営理念を見つめ直し、持続的成長を実現する為に「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020」を策定いたしました。そして、祖業であり最大の強みである「コンサルティング」を全事業領域へ拡大し、「ファーストコールカンパニー -100年先も一番に選ばれる会社」を創造できる組織の構築を進めてまいりました。
当面の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、海外景気の下振れリスクによる景気後退懸念は依然として払拭されず、不透明な状況が続くと見ております。
このような経済環境においても、「Tanabe Vision 2020」の実現を目指す方針に変わりはなく、全社・全事業が一体となり「コンサルティング」の多角化・インフラ化を推進してまいります。