#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が54,532千円減少し、前払年金費用が63,941千円計上されるとともに、利益剰余金が76,309千円増加しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
2014/11/07 15:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 管理面におきましても、人材育成制度の充実と採用体制強化に取り組むと共に、コンプライアンス・リスク管理対策の推進に注力してまいりました。
このような取り組みの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、33億65百万円(前年同期比4.0%増)となり、営業利益は3億10百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は3億34百万円(前年同期比9.7%増)となりました。税金費用計算において、前年同期は、過年度に計上した減損損失が税務計算上損金算入され、発生する欠損金に対して繰延税金資産を計上したため、税金費用がマイナスとなりましたが、当第2四半期累計期間では前期の様な特殊要因がないため、四半期純利益は2億13百万円(前年同期比63.4%減)となりました。
なお、当社が販売しているビジネス手帳(暦年版)が第1四半期会計期間、第2四半期会計期間、第4四半期会計期間に比べ、第3四半期会計期間に販売が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
2014/11/07 15:05