売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,864,452	3,692,323	6,549,168	8,389,754
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	225,826	430,377	875,536	912,647

2017/06/27 15:10

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。

2017/06/27 15:10

#3 事業等のリスク

(6)季節変動について
SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業において、手帳の販売が毎年10月から12月に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難な状態にあります。
なお、前事業年度及び当事業年度における四半期別のSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益又は損失の推移は下表のとおりであります。

2017/06/27 15:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当事業年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/27 15:10

#5 業績等の概要

管理面におきましては、引き続き人材採用体制・育成制度の充実や「中堅・中小企業の戦略パートナー」としての企業ブランディング、コンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。また、信用力及びブランド力を高め、持続的な企業価値の向上を図るべく、平成28年9月28日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たしました。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、83億89百万円(前期比1.1%増)となり、営業利益は8億78百万円(前期比2.6%増)、経常利益は9億15百万円(前期比3.3%増)、当期純利益は6億38百万円(前期比9.6%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/06/27 15:10

#6 生産、受注及び販売の状況

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.セグメント区分の売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
4.当事業年度より、従来の報告セグメントである「セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業」を「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」に名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

2017/06/27 15:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い安定性に加え、収益面での指標も重視することにより、高収益企業として成長し続け、企業価値を高めていきたいと考えております。企業価値を高め、安定性と持続的成長を実現していくための経営指標として、売上高経常利益率を重視し、収益力の向上を目指します。さらには収益面だけでなく、成長面(売上高伸び率)も重視し、収益性、安定性、持続的成長のバランスの取れた企業を目指します。

2017/06/27 15:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

2017/06/27 15:10