#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 15:10
#2 業績等の概要: 管理面におきましては、引き続き人材採用体制・育成制度の充実や「中堅・中小企業の戦略パートナー」としての企業ブランディング、コンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。また、信用力及びブランド力を高め、持続的な企業価値の向上を図るべく、平成28年9月28日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たしました。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、83億89百万円(前期比1.1%増)となり、営業利益は8億78百万円(前期比2.6%増)、経常利益は9億15百万円(前期比3.3%増)、当期純利益は6億38百万円(前期比9.6%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い安定性に加え、収益面での指標も重視することにより、高収益企業として成長し続け、企業価値を高めていきたいと考えております。企業価値を高め、安定性と持続的成長を実現していくための経営指標として、売上高経常利益率を重視し、収益力の向上を目指します。さらには収益面だけでなく、成長面(売上高伸び率)も重視し、収益性、安定性、持続的成長のバランスの取れた企業を目指します。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような結果、営業利益は、前事業年度比22百万円(2.6%)増加し、8億78百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、有価証券利息や受取配当金等の増加により、前事業年度比21百万円(59.3%)増加し、58百万円となりました。
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