決議年月日	2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 11名当社従業員 72名
新株予約権の数(個)※	8,390
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 83,900
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,076
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年7月1日至 2028年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	①発行価格 2,076②資本組入額 1,038
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期経常利益 990百万円2) 2020年3月期経常利益 1,020百万円3) 2021年3月期経常利益 1,060百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期 2018年7月1日～2019年6月30日2) 2020年3月期 2019年7月1日～2020年6月30日3) 2021年3月期 2020年7月1日～2021年6月30日
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 新株予約権証券の発行時(2018年7月20日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2018/11/08 15:54

#2 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当第2四半期累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
普通株式増加数 (株)	-	14,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2017年6月27日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数 504個(普通株式 50,400株)	2018年6月26日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数 8,390個(普通株式 83,900株)

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/11/08 15:54