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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/11 15:32

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	経営コンサルティング事業	マーケティングコンサルティング事業
ブランド&デザインコンサルティング	-	413,535	413,535
セールスプロモーション商品	-	54,364	54,364
外部顧客への売上高	1,660,466	467,899	2,128,366

2021/08/11 15:32

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,754,200	8,754,200	-	-

(注)2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で株式分割が行われ、発行済株式総数は同日より8,754,200株増加し、17,508,400株となる予定です。

2021/08/11 15:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

コンサルティング区分	内容	概要
ブランド&デザインコンサルティング売上高413,535千円(対前年同四半期増減率△11.8%)	クライアントのマーケティング戦略立案からブランディング、デザイン、クリエイティブ、Webプロモーション、営業DX等を支援するチームコンサルティング	前年同四半期連結累計期間と比較して、この間もイベント等の中止や延期があり減収。他方、注力してきた好調業界向けのマーケティング支援、ブランディング、デザイン、クリエイティブ、Webプロモーション、営業DX等のチームコンサルティングは堅調に推移。
セールスプロモーション商品売上高54,364千円(対前年同四半期増減率△85.6%)	イベント等のセールスプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売とブルーダイアリー(手帳)やカレンダー等の販売	前年同四半期連結累計期間におけるマスク等の感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の減少により大幅に減収。

(注)1.表中の売上高は、セグメント売上高における外部顧客への売上高を集計しております。
2.前年同四半期連結累計期間においては、コロナ禍において品薄となっていたマスク等の感染防止対策商品の販売をマーケティングコンサルティング事業全体で展開いたしました。これにより、前事業年度においては、当該商品の売上高がこの事業の全部門に含まれており、ブランド&デザインコンサルティングにも一部特需による売上高が含まれておりました。マスク等の感染防止対策商品については、セールスプロモーション商品に集計することで、期間比較が容易となるため、当該区分に含めて前年同四半期連結累計期間の売上高を算出し、対前年同四半期増減率を算出しております。

2021/08/11 15:32

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1.処分の概要

(1) 払込期日	2021年8月12日
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(※) 9名 14,500株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的および理由
当社は、2021年6月25日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、当社の中長期的な株価上昇及び2022年3月期より新たにスタートする中期経営計画(2021～2025)「TCG Future Vision 2030」に掲げた業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社の取締役の報酬額の上限である年額700百万円(うち社外取締役分30百万円以内)の範囲内にて年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を5年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2021/08/11 15:32