四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月14日開催の当社取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的および理由
当社は、2021年6月25日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、当社の中長期的な株価上昇及び2022年3月期より新たにスタートする中期経営計画(2021~2025)「TCG Future Vision 2030」に掲げた業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社の取締役の報酬額の上限である年額700百万円(うち社外取締役分30百万円以内)の範囲内にて年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を5年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月14日開催の当社取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
| (1) 払込期日 | 2021年8月12日 |
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式14,500株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき1,440円 |
| (4) 処分総額 | 20,880,000円 |
| (5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役(※) 9名 14,500株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
| (6) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的および理由
当社は、2021年6月25日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、当社の中長期的な株価上昇及び2022年3月期より新たにスタートする中期経営計画(2021~2025)「TCG Future Vision 2030」に掲げた業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社の取締役の報酬額の上限である年額700百万円(うち社外取締役分30百万円以内)の範囲内にて年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を5年間とすること等につき、ご承認をいただいております。