- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2017年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 708(注)6資本組入額 354(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項があった場合については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 権利確定条件 | 当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。 | 各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期2018年7月1日～2019年6月30日2) 2020年3月期2019年7月1日～2020年6月30日3) 2021年3月期2020年7月1日～2021年6月30日 |
| 対象勤務期間 | 定めはありません。 | 付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。ⅰ 2019年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2019年6月30日ⅱ 2020年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2020年6月30日ⅲ 2021年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2021年6月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
- #3 事業の内容
当社グループは、以下の経営コンサルティング事業を展開しており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。当連結会計年度より、当社グループの多角的なコンサルティング事業の成果に対する理解に資するべく、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
| 経営コンサルティング領域 | サービス内容 |
| 戦略コンサルティング | ・ドメイン(業種・事業領域)コンサルティング業種別・事業別のビジネスモデル構築や組織開発等の戦略デザイン・ファンクション(経営機能)コンサルティンググループ経営・事業承継・資本政策等のコーポレートファイナンスとビジネスプロセス等の改革・HR(人的資源)コンサルティング人材採用、育成、活躍、定着等のHR(人的資源)に関する課題解決・M&Aアライアンスコンサルティング金融機関等との連携も含めたM&A戦略(クロスボーダー含む)の立案からアドバイザリー、デューデリジェンス、PMI(経営統合)までのワンストップ支援・リージョナル(本部・支社)コンサルティング地域密着でのドメイン、ファンクション、HR、DX等に関する課題解決・戦略ドメイン&ファンクション研究会ドメイン・ファンクションに関するビジネスモデル研究(視察型セミナー)・FCCセミナー経営者から新入社員までを育成する階層別セミナー |
| DXコンサルティング | ・デジタルマーケティングデジタル活用によるマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までのワンストップ支援・マネジメントDXERP・RPA等の導入・活用によるバックオフィス部門へのBPR/DX支援・ブランディングDXSNS等のデジタルを活用した企業・商品のブランディング支援・マーケティングDXCRM・MAツール等の導入・活用や効果測定等の支援・FCCアカデミークラウドFCCアカデミー(企業内大学)設立に係るデジタル教育コンテンツ |
| ブランド&デザインコンサルティング | ・マーケティング戦略立案・ブランディング・CXデザインCX(カスタマーエクスペリエンス:顧客体験価値)を実現するWebサイト・広告・ムービー等のデザイン・クリエイティブブランドストーリーやブランドコンセプト、CI/VI等の開発・Webプロモーション |
なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
当社グループの販売しているブルーダイアリー(手帳)は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料の一部を支給し、加工(製本等)は特定の外部における加工業者に委託しております。
委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が7月以降に発生した場合、代替できる加工場で十分な生産を出来ない場合には、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が7月から12月頃に集中しているために、代替できる加工場以外の新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重大な不良品の発生について
2022/06/28 16:35- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/28 16:35- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/28 16:35- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
b 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、原材料
先入先出法を採用しております。
b 仕掛品
個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 16:35 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当連結会計年度(千円) |
| ブランド&デザインコンサルティング | 2,594,193 |
| セールスプロモーション商品 | 728,979 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,572,179 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #9 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書(商品)】
2022/06/28 16:35- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/28 16:35- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,508,400 | 17,508,400 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,508,400 | 17,508,400 | - | - |
(注)2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,754,200株増加し、17,508,400株となっております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
c.TCGのサステナビリティ経営を実現するためのESG・SDGsに係るマテリアリティを特定・推進する。
d.「One&Only 世界で唯一無二の経営コンサルティンググループ TCG」を実現するためのブランディング活動や商品・サービス、コンサルタント等のPR活動を積極的に実施する。
e.多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍するためのオフィス環境投資や健康経営等を積極的に実施するTD&I(タナベ ダイバーシティー&インクルージョン)を推進する。
2022/06/28 16:35- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
前連結会計年度と同様、イベント等の中止や延期が影響いたしましたが、注力してきた好調業界向けのブランディング、大企業向けのSNSマーケティング、Webプロモーション等のチームコンサルティング契約数やCXデザイン、クリエイティブの案件数が増加し、売上高は伸長いたしました。
【セールスプロモーション商品(注)】
セールスプロモーション商品の当連結会計年度の売上高は、7億28百万円(対前期増減額△6億31百万円、対前期増減率△46.4%)となりました。
2022/06/28 16:35- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、原材料
先入先出法を採用しております。
2022/06/28 16:35- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料
先入先出法を採用しております。
2022/06/28 16:35- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/28 16:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
