新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/28 16:35

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。)10名当社従業員 33名
新株予約権の数(個)※	444[444]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 88,800[88,800](注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	708(注)1(注)2(注)3(注)4(注)6
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年6月28日 至 2027年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 708(注)6資本組入額 354(注)6
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項があった場合については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2022/06/28 16:35

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社従業員 33名	当社取締役 11名当社従業員 72名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 100,800株	普通株式 167,800株
付与日	2017年7月21日	2018年7月20日

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定条件	当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期2018年7月1日～2019年6月30日2) 2020年3月期2019年7月1日～2020年6月30日3) 2021年3月期2020年7月1日～2021年6月30日
対象勤務期間	定めはありません。	付与した新株予約権のうち、各年度の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分と、その対象勤務期間の関係は、以下のとおりである。ⅰ 2019年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2019年6月30日ⅱ 2020年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2020年6月30日ⅲ 2021年3月期の業績目標達成時に権利の行使が可能となる部分自 2018年7月20日 至 2021年6月30日
権利行使期間	自 2019年6月28日 至 2027年6月27日	自 2020年7月1日 至 2028年6月26日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2022/06/28 16:35

#4 役員報酬（連結）

・非金銭報酬等(株式報酬)
業務執行取締役の非金銭報酬等は、株式報酬であるストック・オプション及び譲渡制限付株式とし、ストック・オプションについては設定する業績指標に連動する設計としております。譲渡制限付株式については、「e. 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の範囲にて、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としております。取締役会において、当社株式の希釈化率を考慮して新株予約権あるいは譲渡制限付株式の発行総数を決定したうえ、各業務執行取締役の役位と職責、職務執行・業務執行等の役割を踏まえ、インセンティブとして適切な付与数及び付与時期等を決定しております。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2022/06/28 16:35

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2022/06/28 16:35

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/06/28 16:35

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/28 16:35

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	362
(うち新株予約権(株))	-	(362)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年6月27日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数 464個(普通株式 92,800株)2018年6月26日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数 2,355個(普通株式 47,100株)	2018年6月26日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数 2,193個(普通株式 43,860株)

(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」、「普通株式増加数」及び「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の株式数」を算定しております。

2022/06/28 16:35