売上高
連結
- 2022年3月31日
- 105億7217万
- 2023年3月31日 +11.23%
- 117億5951万
個別
- 2022年3月31日
- 90億7268万
- 2023年3月31日 -44.33%
- 50億5094万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/27 15:41
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 2,565,942 5,386,112 9,140,030 11,759,518 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 209,739 608,040 1,060,556 1,170,455 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2023/06/27 15:41
<気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績>当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を目標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope1と2のGHG排出量を基準年の2021年から、2030年までに100%削減することを目指してまいります。目標達成のために、これまで行ってきたビルのLED化やスマートDX投資による紙・複合機の削減をさらに進めることで、Scope2を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で再エネ由来の電力の割合を増やすことで、Scope2の排出量を削減してまいります。その上で、削減しきれない排出量については、非化石証書や再エネ由来クレジットを購入することにより、オフセット(相殺)していくことを検討してまいります。


Scope3については、調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模の拡大とともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。
b.人材戦略 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2023/06/27 15:41
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TGIマーケティング株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/27 15:41 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/27 15:41
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/27 15:41
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他の収益 - - 外部顧客への売上高 10,572,179 11,759,518
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2023/06/27 15:41
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②中期経営計画(2021~2025)「TCG Future Vision 2030」の推進2023/06/27 15:41
中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ TCGの創造」をスローガンとした中期経営計画(2021~2025)「TCG Future Vision2030」を推進しております。中期経営計画の最終年度である2026年3月期目標としての売上高150億円・営業利益18億円・株主資本当期純利益率(ROE)10%・総資産経常利益率(ROA)15%・従業員数800名を実現するべく、以下の5点を成長モデルと設定し、推進してまいります。
a.「プロフェッショナルDXサービス」(デジタル技術で現場におけるマネジメント実装・オペレーションを支援)を拡大し、大企業から中堅企業、行政・公共向けに圧倒的な競争力を持つ経営コンサルティング・バリューチェーンの構築を実現する。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、また、円安の加速もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進する「ストラテジー」、DX戦略を立案・推進する「デジタル」、人的資本経営を実装させる「HR」、企業価値向上を実現する「ファイナンス・M&A」、信頼や共感を生み出す「ブランディング」等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。2023/06/27 15:41
結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高117億59百万円(対前期増減率+11.2%)、営業利益11億52百万円(対前期増減率+24.4%)、経常利益11億63百万円(対前期増減率+24.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益7億24百万円(対前期増減率+19.9%)となり、コロナ禍を乗り越えて、2期連続で過去最高売上高を更新いたしました。
また、2023年2月27日付で株式会社カーツメディアワークスが新たにTCGのグループ企業となりました。同社は、外資系を含む大企業に対する戦略PR、海外PR及びデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしており、当社も加えてTCGはグループ6社体制となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/27 15:41
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/06/27 15:41
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 15,388千円 512,847千円 売上原価 59,988 35,892 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/27 15:41
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。