有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念の下、当社グループは、顧客企業ごとの経営課題に応じて「ドメイン(業種・事業領域)」「ファンクション(経営機能)」「リージョン(地域)」の3つの観点からそれぞれ最適な専門コンサルタントを複数名選定し、チームを組成する「チームコンサルティング」という独自のコンサルティングスタイルにより、企業の存続・発展に貢献し、延いては社会にも広く貢献していきたいと考えております。その実現のために、社会や顧客にとってなくてはならない存在「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社(FCC)」を数多く創造し、当社グループもFCCを目指すことをミッションとしております。
(2)中長期的な経営戦略
前記のチームコンサルティングを軸に、変化の激しい環境の中で多様化・専門化する経営ニーズに応えられる体制を構築する「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化)及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」(全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供)を推進することが、当社グループの中長期的な経営戦略であります。「ドメイン(業種・事業領域)」「ファンクション(経営機能)」「リージョン(地域)」の3つの観点でこれらの戦略を推進することにより、顧客創造力の強化及びチームコンサルティングの拡大を実現し、全国に数多くのFCCを誕生させてまいります。また、当社グループの持続的成長も実現してまいります。
(3)経営環境
東京オリンピック・パラリンピック競技大会以降の持続的成長の実現のため、企業は新たなビジネスモデル・成長戦略、人材採用・育成・活躍・定着、働き方・生産性改革等への対応を進めていた一方で、新型コロナウイルス感染症のアウトブレイクによる商品・サービスの提供機会の喪失(売上高の減少)やサプライチェーン機能の低下により、資金繰り対応や経営資源配分の見直し、デジタルシフト、経営ビジョンの再設定等の緊急対策を迫られ、企業を取り巻く経済及び経営環境はますます厳しくなっております。このような中で、創業63年間で培ってきたチームコンサルティングメソッドを駆使し企業の経営全般を支援できる我々「Business Doctors」の役割はより一層増してきており、「経営及び経済を継続させる」「危機を好機に変えて成長を実現する」ための支援を強化できる経営環境であると認識しております。また、従来の枠に囚われない新しいサービス提供に挑戦できる機会であるとも認識しております。
経営コンサルティング事業においては、全国の上場企業も含む中堅企業(主に売上高50億円～1,000億円)を主要顧客としており、経営全般の支援及び経営の総合的な観点からの専門的な支援も可能であります。これまで約7,000社のコンサルティング実績と成功済みのメソッドを有しており、また競合他社も比較的少ないポジションであることから、当社グループの優位性は高いと認識しております。
マーケティングコンサルティング事業においては、全国の大企業から中堅企業を主要顧客としており、広告代理店等を中心に競合他社も多いと認識しております。その中において、「顧客企業の理念・ビジョン・ミッションの実現」という競合他社にはない「経営コンサルティング」視点に立ち、マーケティング戦略の立案から現場におけるプロモーション、デジタルプロモーション、プロモーショングッズの制作・提供までワンストップの支援が可能であるため、独自のポジションを構築していると認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前記の経営環境を踏まえて経営方針及び経営戦略を実行していくにあたり、当社グループの対応すべき課題については、次のとおりであります。
①グループ全体
ⅰ.地域FCC(ファーストコールコンサルティングファーム)戦略の推進
全国主要10都市に地域密着の事業所を展開し、全国の企業に対して多様なコンサルティングサービスを均質に提供できることは、競合他社にはない当社グループの大きな強みとなります。緊急事態宣言により移動が制限される中でも、各地域に駐在するコンサルタントが顧客企業を迅速に支援できる体制を構築しております。引き続き、各事業所の組織・人員体制を強化すると共に、大阪本社・東京本社による全国へのサポート体制も強化し、グループ全体の力を結集したコンサルティングプラットフォームを全国に構築してまいります。
ⅱ.コンサルタント人材の採用とプロフェッショナルへの育成、活躍、そして定着の実現
当社グループの持続的成長を実現する大きな条件として、「コンサルタント人材の採用」と高いコンサルティング品質を顧客へと提供できる「プロフェッショナルへの育成」「活躍」、そして「定着」が重要であると考えております。採用においては、コンサルタントキャリアを複線化しており、採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化し、コンサルタント及びその候補者人数を増やしてまいります。育成においては、オンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成するビジネススクール「タナベFCCアカデミー」のカリキュラム等をより一層充実させることにより、新入社員の早期戦力化を推進してまいります。活躍においては、FCCの創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なデジタル投資によりテレワーク環境も整備し、緊急事態宣言下等においてもコンサルタントが活躍できる体制を引き続き強化してまいります。そして、定着においては、前記のC&C戦略及びコンサルティングプラットフォーム戦略の推進に併せて、各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる場を提供してまいります。
ⅲ.チームコンサルティングブランド(TCB)の推進
創業63年間の歴史の中で顧客企業と共に研究と臨床を重ね、顧客企業をFCCへと導くことができるチームコンサルティングテーマを「チームコンサルティングブランド(TCB)」と定義しております。「ターンアラウンド(企業再生)」「中長期ビジョン構築」「FCCアカデミー(企業内大学)設立」等の17テーマの提供価値をより一層高め、全国の全てのコンサルタントが推進できるようメソッド化してまいります。
ⅳ.オープンイノベーションの推進
前記のC&C戦略及びコンサルティングプラットフォーム戦略の推進を加速させていく上で、当社グループのM&A投資及び外部パートナー企業等との共創にも積極的に取り組んでまいります。そして、新たなチームコンサルティングメニュー及び「当社グループのチームコンサルティングノウハウ×テクノロジー」による「コンサルティングテック」の開発を加速させてまいります。
ⅴ.TD&I(タナベ ダイバーシティー&インクルージョン)及びSDGsへの取り組み
当社グループがFCCを目指して持続的成長を続けていくためには、多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より生産性の高い仕事ができる環境をつくることが重要であると考えております。この「TD&I(タナベ ダイバーシティー&インクルージョン)」を推進していく上でのオフィスリニューアル投資やデジタル投資、テレワーク投資を積極的に実施してまいります。
また、2019年10月に国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクトへ署名し、参加企業として登録されると共に、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへ加入いたしました。全ての基盤である地球の「持続可能な開発」のため、「コンサルティング」を通じて社会や地球環境の改善に貢献してまいります。
②経営コンサルティング事業
ⅰ.ドメイン・ファンクションコンサルティング戦略の推進
社会的課題を解決し、未来を創造するためのドメイン(業種・事業領域)・ファンクション(経営機能)を顧客企業と共に、グローバルに研究する「戦略ドメイン&ファンクション研究会」を35テーマへと拡大してまいります。そして、大阪本社・東京本社に各専門コンサルティングチームを設置することにより、全国の顧客企業へ専門性の高いコンサルティング価値を提供してまいります。今後も、新規研究会の創造を推進すると共に、その研究活動から生まれるチームコンサルティングメソッドや新規事業の育成を推進してまいります。
ⅱ.HR(人的資源)コンサルティング戦略の推進
「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社(FCC)」を志す企業に向けたHRプラットフォームである「FCCアカデミー(企業内大学)」というコンセプトをより一層推進してまいります。教育体系の構築や教育コンテンツの開発、社内講師プロデュース等を支援する「アカデミーコンサルティング」と各企業オリジナルのデジタル教育コンテンツを場所と時間を選ばずオンラインで学習できる「アカデミークラウド」に、当社グループが提供する新入社員から社長までを育成できるFCCセミナーや個社別のオーダーメイド教育を組み合わせて提供することにより、顧客企業独自のビジネススクールを設立いたします。集合型研修の開催が困難な環境下において人材育成等を止めないためにも、顧客企業のHR戦略をワンストップでトータルに支援してまいります。
ⅲ.M&Aアライアンスコンサルティング戦略の推進
全国の金融機関等とのアライアンス(提携)を通じて、地域企業の事業継続に貢献し、地域経済を活性化する支援を強化してまいります。当社グループのコンサルティングノウハウを駆使し、M&A戦略の策定からその後の成長実現までをワンストップで支援する「成長M&Aコンサルティング」、地域企業の後継者及び金融機関行職員を育成する「金融アライアンスコンサルティング」、そして全国のスタートアップ企業や後継ぎベンチャー(第二創業)企業の支援も推進し、地域経済延いては日本経済の活性化に貢献してまいります。
ⅳ.DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング戦略の推進
主にBtoB企業に向けて、デジタル活用によるWebマーケティング施策の戦略策定から実行・改善までを一貫して請け負うKPO(Knowledge Process Outsourcing)を推進し、効率的な企業活動を支援してまいります。そして、今後も当社グループのチームコンサルティングノウハウを基にあらゆるデジタル技術を活用することにより、顧客企業のデジタルシフトと業務改革等の実現を目指してまいります。
③マーケティングコンサルティング事業
ⅰ.マーケティングコンサルティング戦略の推進
2021年3月期より、従来のSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業を「マーケティングコンサルティング事業」へと名称変更しております。顧客企業の経営理念・ビジョン・ミッションを実現するためのマーケティング活動をデジタル技術も用いて、全面的に支援してまいります。地域企業を元気にするブランドプロモーション・デジタルプロモーションを推進すると共に、これまでプロモーション商品で培ってきた仕入れチャネルをフルに活用し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたウイルス感染防止対策ソリューション商品やテレワーク商品の提供等、ソーシャルマーケティング活動も推進してまいります。そのために、業種・プロモーション機能という観点での専門性の向上を推進してまいります。また、プロモーション商品においては戦略総合研究所のデザインラボが外部パートナー企業とも連携して専門領域を拡大してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現場で数多くの企業の経営と向き合い、企業を救い元気にし、そして社会や顧客にとってなくてはならない存在であるFCCへと導くと共に、当社グループもFCCを目指して持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していく上で、売上高成長率の向上と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。そして、安定的な利益確保により、まずは有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現してまいります。その上で、中期経営計画で目標としている自己資本利益率(ROE)を安定的に創出してまいります。前記により、収益性・安定性・効率性のバランスの取れた企業を目指してまいります。
そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置づけております。
当連結会計年度における「売上高」は93億94百万円、「営業利益」は9億87百万円、「売上高営業利益率」は10.5%、「自己資本利益率」は6.4%でした。引き続きこれらの指標の改善に向けて取り組んでまいります。