有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念(創業時からの不変の志)を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス(貢献価値)を掲げております。中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント(経営者層)を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐するインダストリー(産業)・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルDXサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。
これら「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い(トップマネジメントアプローチ)、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。
(2)経営環境及び中長期的な経営戦略
2027年3月期の経営環境については、引き続き世界的な地政学的紛争リスクや物価の上昇により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。そして、当社グループの主要顧客であり、日本経済や地域経済をささえるこれからの主役となる中堅企業を中心とした大企業から中規模企業のトップマネジメント(経営者層)の経営ニーズはますます多様化・高度化しております。
その中で、政府は国家戦略として「中堅企業成長ビジョン」を策定し、成長を志向する中堅企業層に対し、事業環境の整備から資金面や人材面に至るまで幅広い支援を実施する意向であるため、国内における中堅企業層の活性化が予想され、これらを主要顧客とする当社グループにもより一層、追い風となります。創業68年間で培ってきた約22,100社以上の経営コンサルティング実績及び「1・3・5の成長戦略」を始めとする成功済みのメソッドを駆使し、企業等の経営全般を支援できる当社グループの役割は、より一層増してきていると認識しております。
コンサルティング業界においては、特定の業種や機能に特化するコンサルティング企業は多く存在しますが、中堅企業を中心に大企業から中規模企業の多様な業種に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルDXサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる経営コンサルティング企業は稀であり、競合他社も比較的少なく、当社グループは独自のポジションを構築できていると認識しております。
以上を踏まえ、後述「1(3)②中期経営計画(2026～2030)「TCG Future Vision 2030」の推進」で掲げる5点が、当社グループの中長期的な経営戦略となります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前述の経営方針や経営環境及び中長期的な経営戦略も踏まえ、今後の当社グループの対処すべき課題については、次のとおりであります。
①グループ経営の強化
当社グループは現在、純粋持株会社である当社、そして事業会社7社(以下)のTCG(タナベコンサルティンググループ)8社体制でグループ経営を推進しております。

事業会社名	事業内容
株式会社タナベコンサルティング	戦略・経営コンサルティング
株式会社リーディング・ソリューション	BtoB企業向けデジタルマーケティング
グローウィン・パートナーズ株式会社	海外M&A全般やバックオフィス部門のBPR/DX
株式会社ジェイスリー	ブランディングやCXデザイン
株式会社カーツメディアワークス	国内外における戦略PRコンサルティング
株式会社Surpass	女性チームによる顧客創造や組織開発・人材育成(DE&I)
ピースマインド株式会社	コーポレートウェルビーイング全般

当社がグループ全体の成長戦略や資本戦略をリードし、経営コンサルティング領域の多角化戦略のもと、今後もM&Aにより事業会社数を拡大させてまいります。そして、グループ横断での経営資源の最適配分・効率的活用を推進してまいります。一方で、東京証券取引所プライム市場上場企業に求められるトップマネジメント体制を志向しながら、各事業会社に権限を適切に委譲し、各社が迅速な意思決定や業績責任を果たす経営を通じて次世代経営者・リーダー人材を多く育成・登用し、グループ全体の人的資本価値の向上を実現してまいります。結果、グループ全体のガバナンスは維持しつつ、各事業会社が積極的に連携して最大限のシナジーを発揮し、企業価値を最大化できると考えております。
②中期経営計画(2026～2030)「TCG Future Vision 2030」の推進
経営理念やパーパスの実現を追求し、中長期的に持続的成長及び企業価値の向上を加速させるために、「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」を目標とする中期経営計画(2026～2030)「TCG Future Vision 2030」を新たに策定し、推進しております。最終年度である2031年3月期目標としての売上高250億円・営業利益30億円・ROE(株主資本当期純利益率)15%・時価総額500億円・従業員数1,250名を実現するべく、以下の5点を成長モデルと設定し、推進してまいります。
a.中堅企業を中心とした大企業から中規模企業(重点約5万社)の経営者層(トップマネジメント)の経営課題に対し、「社会課題×インダストリー×戦略テーマ」のチームコンサルティングを提供していくために、新しい経営コンサルティング領域を開発・多角化し続け、そのためのM&A投資も推進していく。
b.企業のプロフェッショナル人材不足に対応するために、新たに「Consulting & BPaaS モデル」(顧客企業の主体性を尊重しつつ、コンサルタントが現場に赴き、伴走型で実務を支援)を推進していく。
c.中堅企業を中心とした大企業から中規模企業(重点約5万社)をすべてカバーする独自のクロスマーケティングモデルを確立し、またLTV(契約単価×契約継続率)もより一層、向上させていく。
d.経営コンサルティング領域の開発・多角化に伴い、新たなコンサルティングチームを組成し、チームを率いるリーダー人材の育成も推進していく。
e.世界中の多彩なプロフェッショナル人材を対象とする採用・育成・活躍・定着システムを実装し、男女比率50:50に代表される独自のKPIによる人的資本経営を推進していく。
③コーポレート戦略
a.プライム市場上場企業として、さらなる企業価値の向上を実現していくための株式・資本政策を推進していく。また、株主還元としては増収増益に伴う増配(増収・増益・増配の経営)を継続し、「配当性向70～80%目安」「DOE(株主資本配当率)7%以上」「機動的な自己株式の取得」「連結総還元性向100%目安」「株主優待(デジタルギフト®)」を還元方針とする。
b.サステナビリティ経営を実現していくために、統合報告書等を通じてパーパス&バリューや価値創造、マテリアリティ(社会課題の解決と持続可能な発展に向けた重要課題)等を広く発信し、その取り組みを推進していく。
c.DX認定事業者としてAI等への「スマートDX/AX投資」を推進することにより、AIネイティブ経営を推進し、より一層の生産性向上を実現していく。
d.コーポレートブランディングや、商品・サービス、コンサルタント等の戦略PRを推進することにより、中堅企業を中心とした大企業から中規模企業を主要ターゲットとする「唯一無二のグローバル経営コンサルティングファーム」のポジションを確立していく。
e.多様な人材がお互いを知り、尊重し合い、より活躍できるためのオフィス環境投資や健康経営投資、インターナルコミュニケーション等を積極的に実施し、DE&I/ウェルビーイングを推進していく。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、経営コンサルティングの提供により企業等の持続的成長に貢献し、延いては社会全体・地域全体の発展にも寄与していくこと、そして当社グループ自身も持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していくうえで、売上高成長率と営業利益額及び売上高営業利益率の向上を目標としております。また、売上高成長を推進する従業員数の増加も目標としております。そして、安定的な利益確保により有事にも動じない高い安定性を備えた最適資本構成を実現し、そのうえで中期経営計画において目標としている株主資本コストを上回るROE(株主資本当期純利益率)15%を実現してまいります。結果、成長性・収益性・効率性のバランスが取れた企業を目指してまいります。
そのために、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「ROE(株主資本当期純利益率)」「従業員数」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は162億82百万円、営業利益は18億13百万円、売上高営業利益率は11.1%、ROE(株主資本当期純利益率)は10.5%、期末従業員数は843名でした。引き続き、これら指標の改善・向上に向けて取り組んでまいります。