有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出により、外出自粛や集合型研修の延期・中止等に伴うサービス提供機会の一部が喪失し、2020年4月及び5月の業績が例年に比べ悪化しております。
このような厳しい状況ではあるものの、緊急経営対策や事業継続支援、テレワーク導入等の働き方改革支援、オンラインによるサービス提供、企業再生のための経営戦略構築支援など新たなコンサルティングニーズが創出されつつあり、6月以降緩やかに業績は改善することが見込まれております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね1年程度の期間を想定しております。
当社グループは、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出により、外出自粛や集合型研修の延期・中止等に伴うサービス提供機会の一部が喪失し、2020年4月及び5月の業績が例年に比べ悪化しております。
このような厳しい状況ではあるものの、緊急経営対策や事業継続支援、テレワーク導入等の働き方改革支援、オンラインによるサービス提供、企業再生のための経営戦略構築支援など新たなコンサルティングニーズが創出されつつあり、6月以降緩やかに業績は改善することが見込まれております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね1年程度の期間を想定しております。
当社グループは、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。