有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。