有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「立替金」(当事業年度11,001千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「従業員に対する長期貸付金」(当事業年度240千円)、「長期前払費用」(当事業年度961千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「預り金」(当事業年度34,384千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」(当事業年度2,542千円)、「有価証券利息」(当事業年度2,607千円)、「受取配当金」(当事業年度18,258千円)は、「受取利息及び受取配当金」として表示しております。