有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業拠点別に資産のグルーピングを行っております。
当該事業所については、閉鎖・譲渡の決定により、資産の使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,496千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地35,517千円、建物185,914千円、その他3,064千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価の方法により評価しております。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 名古屋研修センター (愛知県北名古屋市) | 研修センター運営業務用資産 | 土地、建物、その他 |
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業拠点別に資産のグルーピングを行っております。
当該事業所については、閉鎖・譲渡の決定により、資産の使用されている範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,496千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地35,517千円、建物185,914千円、その他3,064千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価の方法により評価しております。