有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、2008年1月より退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年4月1日付で退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,017,628千円	1,081,492千円
勤務費用	96,248	95,951
利息費用	4,477	4,974
数理計算上の差異の発生額	4,068	23,610
退職給付の支払額	△40,930	△69,360
退職給付債務の期末残高	1,081,492	1,136,668

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,330,628千円	1,764,921千円
期待運用収益	39,652	52,594
数理計算上の差異の発生額	196,591	7,960
事業主からの拠出額	238,977	119,978
退職給付の支払額	△40,930	△69,360
年金資産の期末残高	1,764,921	1,876,095

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,081,492千円	1,136,668千円
年金資産	△1,764,921	△1,876,095
	△683,429	△739,427
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△683,429	△739,427
退職給付に係る資産	△683,429	△739,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△683,429	△739,427

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	96,248千円	95,951千円
利息費用	4,477	4,974
期待運用収益	△39,652	△52,594
数理計算上の差異の費用処理額	2,423	△22,032
確定給付制度に係る退職給付費用	63,496	26,299

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	194,947	△37,681
合計	194,947	△37,681

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	91,393	53,711
合計	91,393	53,711

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	54%	55%
株式	44	39
現金及び預金	2	6
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	2.9	3.0
予想昇給率等	4.9	4.9

(注)予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,041千円、当連結会計年度28,268千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
年金資産の額	50,274,619千円	62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,084,844	61,220,345
差引額	1,189,775	1,617,953

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.09% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.16% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円)、当年度剰余金(前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。