有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主にストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランド&PRにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663,726千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は682,914千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| ストラテジー&ドメイン | 2,281,940 | 2,476,327 |
| デジタル・DX | 2,741,395 | 3,255,069 |
| HR | 2,418,953 | 2,979,077 |
| ファイナンス・M&A | 1,932,685 | 2,172,653 |
| ブランド&PR | 2,649,062 | 2,939,208 |
| その他 | 715,216 | 721,244 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,739,254 | 14,543,581 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,739,254 | 14,543,581 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 789,562 | 916,196 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 916,196 | 1,064,562 |
| 契約資産(期首残高) | 75,464 | 108,437 |
| 契約資産(期末残高) | 108,437 | 18,682 |
| 契約負債(期首残高) | 666,833 | 709,753 |
| 契約負債(期末残高) | 709,753 | 679,040 |
契約負債は、主にストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランド&PRにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663,726千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は682,914千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。