有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング、人材開発コンサルティング等の業務を行っております。「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」は、SPコンサルティング、SPツール、ダイアリー等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「経営コンサルティング事業」は、経営コンサルティング、人材開発コンサルティング等の業務を行っております。「SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業」は、SPコンサルティング、SPツール、ダイアリー等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 経営 コンサルティング 事業 | SP(セールス プロモーション) コンサルティング 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,021,953 | 3,776,019 | 8,797,973 | - | 8,797,973 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,706 | 4,534 | 6,241 | △6,241 | - |
| 計 | 5,023,660 | 3,780,554 | 8,804,215 | △6,241 | 8,797,973 |
| セグメント利益 | 1,336,130 | 202,641 | 1,538,772 | △602,317 | 936,454 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 23,823 | 9,503 | 33,326 | 50,397 | 83,724 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 経営 コンサルティング 事業 | SP(セールス プロモーション) コンサルティング 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 5,171,316 | 3,875,271 | 9,046,587 | - | 9,046,587 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 1,731 | 8,647 | 10,378 | △10,378 | - |
| 計 | 5,173,048 | 3,883,918 | 9,056,966 | △10,378 | 9,046,587 |
| セグメント利益 | 1,357,599 | 187,821 | 1,545,420 | △575,197 | 970,222 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 24,659 | 7,052 | 31,711 | 56,877 | 88,589 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上、各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。