固定資産
連結
- 2013年9月30日
- 66億6098万
- 2014年9月30日 +1.24%
- 67億4368万
個別
- 2013年9月30日
- 66億9038万
- 2014年9月30日 +0.98%
- 67億5566万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/12/24 11:03
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2014/12/24 11:03
機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業等のリスク
- 貸与資産の保有に関しましては、ユーザーニーズを反映した新機種の導入や環境対策商品を含めた既存資産の稼働・回収状況を考慮した購入を進め、今後の償却費の推移や当社及び連結子会社の業績の推移等を総合的に勘案し、保有状況のバランスを図ることで、収益構造の強化に努めてまいります。2014/12/24 11:03
(4)固定資産の減損会計について
平成17年4月1日以降に開始される事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2014/12/24 11:03
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※ 有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。2014/12/24 11:03
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/12/24 11:03
(単位:千円) - #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)2014/12/24 11:03
固定資産 28,106千円 のれん 61,893 事業譲受の対価 90,000 取得代金の未払額 △60,000 事業譲受による支出 30,000 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/24 11:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年9月30日) 当事業年度(平成26年9月30日) 貸倒引当金 15,847千円 17,930千円 固定資産評価損 67,138 67,138 賞与引当金 101,935 102,805
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/24 11:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 貸倒引当金 15,636千円 17,825千円 固定資産評価損 67,138 67,138 賞与引当金 103,772 108,328
- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/12/24 11:03
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③固定資産2014/12/24 11:03
当社及び連結子会社が保有する固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2014/12/24 11:03
前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 期首残高 59,024千円 59,688千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 2,240 3,367 時の経過による調整額 1,025 1,038 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2~10年
建物及び構築物 7~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2014/12/24 11:03