有価証券報告書-第48期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,847千円		17,930千円
固定資産評価損	67,138		67,138
賞与引当金	101,935		102,805
一括償却資産	40,237		42,709
資産除去債務	21,249		22,817
その他	84,889		80,320
繰延税金資産計	331,296		333,722
評価性引当額	△115,586		△115,783
繰延税金資産合計	215,710		217,939
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,955		△14,338
その他有価証券評価差額金	△2,748		△2,668
繰延税金負債合計	△16,703		△17,006
繰延税金資産の純額	199,006		200,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	3.3		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.3
評価性引当額の変動額(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	0.1		0.0
その他	△1.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		42.3

3.法人税率の変更等による影響について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年10月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。