有価証券報告書-第50期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,980千円		16,654千円
固定資産評価損	60,914		57,708
賞与引当金	103,573		90,818
一括償却資産	31,072		24,157
資産除去債務	21,770		21,121
その他	76,104		62,727
繰延税金資産計	314,416		273,187
評価性引当額	△101,936		△97,095
繰延税金資産合計	212,479		176,091
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,021		△11,770
その他有価証券評価差額金	△4,663		△1,656
繰延税金負債合計	△17,685		△13,426
繰延税金資産の純額	194,794		162,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	1.6		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
評価性引当額の変動額(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△0.3		△0.0
その他	0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		34.7

3.法人税率の変更等による影響について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。