有価証券報告書-第53期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,173千円		16,659千円
固定資産評価損	52,480		52,480
賞与引当金	84,921		76,172
一括償却資産	39,712		34,158
資産除去債務	22,272		25,970
その他	75,538		53,741
繰延税金資産計	288,099		259,182
評価性引当額	△92,381		△97,662
繰延税金資産合計	195,717		161,519
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,770		△13,342
その他有価証券評価差額金	△2,974		△1,962
繰延税金負債合計	△13,744		△15,305
繰延税金資産の純額	181,973		146,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.1
住民税均等割	1.5		1.7
評価性引当額の増減	-		0.6
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		33.0