有価証券報告書-第51期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,654千円		14,761千円
固定資産評価損	57,708		52,480
賞与引当金	90,818		85,531
一括償却資産	24,157		34,063
資産除去債務	21,121		21,922
その他	62,727		57,237
繰延税金資産計	273,187		265,995
評価性引当額	△97,095		△90,410
繰延税金資産合計	176,091		175,585
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,770		△11,493
その他有価証券評価差額金	△1,656		△2,396
繰延税金負債合計	△13,426		△13,889
繰延税金資産の純額	162,665		161,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
評価性引当額の変動額(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△0.0
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7