貸与資産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社及び連結子会社の主力である建設機械が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため、貸与資産の稼働率は上期(10月～翌3月)の方が高く、当社の売上高及び利益は上期に偏重する傾向があります。
直近期における当社及び連結子会社の売上高及び売上総利益の半期毎の実績は以下のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

貸与資産	2～10年
建物	7～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

貸与資産	:	バックホー等建設機械取得による増加	154,581千円
建設仮勘定	:	整備ヤード等新設による増加	113,838千円

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#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億74百万円(前年同期は8億25百万円の獲得)となりました。これは、主な減少項目として法人税等の支払額5億96百万円に加え、貸与資産の取得による支出1億59百万円及び仕入債務の減少1億50百万円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益15億70百万円及び減価償却費3億54百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 生産、受注及び販売の状況

(1)貸与能力
当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)の営業の主力を占める建設機械の賃貸収入に係る貸与資産は、購入及び親会社からの賃借により調達しております。
当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資総額は、4億39百万円であります。その主な内容は、貸与資産の取得及び営業所の社用設備新設・改修であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②資金需要
当社及び連結子会社の資金需要の主な内容は、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。
③財務政策

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
販売費及び一般管理費	215,739	208,091
貸与資産の購入	110,679	111,390
営業取引以外の取引高	14,233	15,064

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