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#1 事業等のリスク

これに対し、当社及び連結子会社は、大手総合建設会社への営業強化を図ると共に、地元に密着した地場ユーザーとの取引の強化並びにプラントメーカー、造船、重電、鉄鋼等、これまで以上に多種多様なマーケットへの営業展開を推進してまいります。
また、都市部において付加価値の高いレンタルサービスを事業展開するため、環境関連商品の拡販や一般産業界向けの機器レンタルにも注力してまいります。
(2)業績の季節変動について

2015/12/22 11:02

#2 対処すべき課題（連結）

当社及び連結子会社が関連する建設業界においては、民間設備投資の発注増加が予測され、東京都心部を中心にオリンピック関連施設工事とそれにともなうインフラの整備が進むと考えています。再開発や鉄道関連工事も計画されており、継続する大型ターミナル駅改良工事、JR東日本による首都直下型地震対策工事に加えて山手線新駅、リニア品川駅、外環道東京区間などの本格着工が期待されます。
当社といたしましては、中期経営戦略「鉄人化経営」の仕上げの年である三年目として、「営業力」の構築、「人財力」の構築、「独自力」の構築を基本方針に、業務の効率化と保有レンタル資産の有効活用を進め、人的資源を需要の高いエリアに集中的に投入することにより今まで以上にお客様からの信頼と評価をいただけるよう努力してまいります。今後も環境関連商品の開発と拡販を通して建設業界の一員として社会に貢献していきたいと考えております。

2015/12/22 11:02

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,866,681	43,866,681	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	43,866,681	43,866,681	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/12/22 11:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④各種研修制度の充実化により教養と当社独自の専門知識の向上を促し、組織においては、人財交流による活性化を図ることで、「人財」育成に注力してまいります。
⑤「独自力」を追及することにより、オリジナル商品の開発並びに総合的なサービス力の向上を推進し、環境対応関連商品の拡販に加え、新たなユーザーニーズの開拓や同業他社との差別化を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/12/22 11:02

#5 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2015/12/22 11:02

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/12/22 11:02