- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/12/26 11:10- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについて、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応することとしております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2016/12/26 11:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/12/26 11:10- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/12/26 11:10- #5 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/12/26 11:10- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※2.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
| リース資産 | - | 673 |
| 計 | - | 15,852 |
- #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/12/26 11:10 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
2016/12/26 11:10- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/12/26 11:10- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/12/26 11:10- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
2016/12/26 11:10- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年9月30日) | | 当事業年度(平成28年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 20,980千円 | | 16,654千円 |
| 賞与引当金 | 103,573 | | 90,818 |
| 一括償却資産 | 31,072 | | 24,157 |
| 資産除去債務 | 21,770 | | 21,121 |
| 繰延税金負債合計 | △17,685 | | △13,426 |
| 繰延税金資産の純額 | 194,794 | | 162,665 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年9月30日) | | 当連結会計年度(平成28年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 20,803千円 | | 16,588千円 |
| 賞与引当金 | 105,828 | | 94,491 |
| 一括償却資産 | 31,098 | | 24,203 |
| 資産除去債務 | 22,172 | | 21,471 |
| 繰延税金負債合計 | △19,587 | | △13,778 |
| 繰延税金資産の純額 | 201,210 | | 173,098 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」につきましては、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,750,385千円は、「受取手形及び売掛金」4,170,747千円、「電子記録債権」579,638千円として組み替えております。
2016/12/26 11:10- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
2016/12/26 11:10- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2016/12/26 11:10 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) |
| 期首残高 | 64,094千円 | 68,537千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,314 | 470 |
| 時の経過による調整額 | 1,128 | 1,161 |
- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/12/26 11:10 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/12/26 11:10 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/12/26 11:10 - #21 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) |
| リース資産 | 103,215千円 | 22,122千円 |
| リース債務 | 112,009 | 24,154 |
- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」につきましては、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた4,750,385千円は、「受取手形及び売掛金」4,170,747千円、「電子記録債権」579,638千円として組み替えております。
2016/12/26 11:10- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年9月30日) | 当事業年度(平成28年9月30日) |
| 販売費及び一般管理費 | 208,091 | 187,747 |
| 貸与資産の購入 | 111,390 | 210,162 |
| 機械及び装置の購入 | - | 498 |
- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。
貸与資産の購入については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
2016/12/26 11:10- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日 | 当連結会計年度自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日 |
| 1株当たり純資産額 | 177.04円 | 194.91円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 21.71円 | 24.01円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
